コンドミニアムの一室を別荘として利用しない期間は旅行者にレンタルできるのがバケーションレンタルです。日本の民泊に相当し、観光客の需要が集中するワイキキでは安定した家賃収入が見込めます。ハワイ別荘の維持費を抑えたいと考える方におすすめの所有形態です。しかし、この分野には特有の規制や管理が必要です。この記事ではハワイのバケーションレンタルに関する重要なポイントを解説します。
バケーションレンタルの基本ルール
用途地域がリゾートゾーン内であるか?
ワイキキの中でもクヒオ通りとアラモアナ通りの海側エリアであるリゾートゾーン内のコンドミニアムでは合法的に1日単位のレンタルが可能です。マップのピンク色に塗られた範囲がリゾートゾーンです。
リゾートゾーン以外は最低宿泊日数がある
ワイキキ内のリゾートゾーン以外のエリアでも短期レンタルが可能なコンドミニアムがありますが最低宿泊日数が設定されいます。現在の最低宿泊日数は30日ですが、将来は日数が90日に増える可能性があります。
ホノルル市の最低宿泊日数に関するビル89 (Bill89) はこちらをクリック
管理組合のハウスルールで禁止されているコンドミニアム
リゾートゾーン内のコンドミニアムにおいても、コンドミニアムの管理組合で定められたハウスルールによって1日単位のレンタルを禁止して最低宿泊日数を30日としているコンドミニアムがあるので注意が必要です。
- フォスタータワー
- ワイキキランドマーク
- アルーア ワイキキ
- パビリオン・アット・ワイキキ
リゾートゾーン以外でも例外的にOKな穴場コンドミニアム
リゾートゾーン以外でもホテルとして運営されているコンドミニアムにおいて一部例外で短期レンタルが認められているコンドミニアムがあります。 物件価格が割安で取引されている出物物件も少なくない穴場コンドミニアムです。
- ワイキキバニアン
- ワイキキサンセット
- ハワイアンモナーク
- アイランドコロニー
- パームスアットワイキキ
- アロハサーフホテル
NUC短期レンタル許可証付きの物件
リゾートゾーンが区分けされる以前より1日単位でレンタルをしていた物件には既得権として「NUC短期レンタル許可証」が発行されている場合があります。 NUC短期レンタル許可証は更新される限り有効で物件に付与されているので売買によりオーナーが変更されても効力は失われません。収益性の高いNUC付き物件は同じコンドミニアム内でも高値で取引されます。
売出し中の最新物件情報や、物件に関する質問は「お問い合わせフォーム」からお気軽にご連絡ください。迅速丁寧に心を込めてお手伝いさせていただきます。
マネジメント会社を利用する
バケーションレンタルができる物件が決まったら、管理と賃貸経営を任せるマネジメント会社と契約します。マネジメント会社を選ぶ基準は「集客力」「オーナー様へのサービス」「管理委託手数料」のバランスです。初めてハワイ不動産で賃貸経営をする場合、日本語でご案内とサービスを提供できるマネジメント会社を選ぶことをおすすめします。2年目以降に慣れてきたら、マネジメント会社の変更も可能です。
参考にマネジメント会社「キャプテン・クック」の日本語ページを御覧ください。
https://www.hawaiirentals.jp/
サイト内でご覧いただけるバケーションレンタル中の物件概要から、検討されているコンドミニアムの予約状況や宿泊料金をご確認いただけます。これにより、ご購入された物件の賃貸経営をより具体的にイメージしていただけます。マネジメント会社へお支払いいただく管理手数料は宿泊収入の30~35% が目安です。
- マーケティング業務
- お問い合わせへの回答
- 宿泊予約の受付と管理
- チェックイン・チェックアウト業務
- コンドミニアムへの宿泊登録レジストレーション
- 宿泊ゲストへのカスタマーサービス
- チェックアウト後の清掃・除菌
- 宿泊代金・清掃代金と消費税・ホテル税の集金
- 会計業務 共益費・固定資産税・保険料・消費税・ホテル税の納税
- 収支報告書ステートメントの作成
- お部屋の維持管理と修理等の手配
家具や備品を購入する
バケーションレンタルを始めるにあたり、家具や備品はマネジメント会社から提供される必須リストに沿ってご準備いただきます。準備は私もサポートいたしますのでご安心ください。好みの分かれる大型家具のみお選びいただき、残りの備品はマネジメント会社に購入を依頼することも可能です。予約ウェブサイトで写真映えのするインテリアは安定した予約と家賃収入に不可欠ですので、準備は非常に大切です。
納税者番号を取得する
バケーションレンタルを始めるとアメリカで所得が発生するため、米国連邦の個人納税者番号「ITIN」とハワイ州の納税者番号「GET/TATナンバー」を取得する必要があります。ITINはCPA米国公認会計士を通じて申請依頼が必要です。米国税理士でもある横山が、CPA米国公認会計士と共に税務面でお手伝いしますので、ご安心ください。
年末調整と確定申告
年間の収支報告書・ステートメントをもとに、翌年6月15日までにアメリカで確定申告を行います。物件購入のお手伝いをさせていただいたお客様には、追加サービスとしてCPA(米国公認会計士)とともにサポートいたしますのでご安心ください。また、米国税理士でもある横山が、申告書の内容を日本の税理士さんへ直接説明することも可能です。
情報はこちらのバナーをクリック
バケーションレンタルとホテルコンドミニアムの違い
ハワイ不動産を利用しないときにレンタルして家賃収入を得るタイプの物件は「バケーションレンタル」ができるコンドミニアムと「ホテルコンドミニアム」のふたつに分かれます。それぞれにメリット・デメリットがありますのでよく比較してご希望に合うタイプの不動産をご検討ください。
バケーションレンタル
- マネジメント会社を変更できる
- マネジメント費は売上の30~35%
- 遠隔でのマネジメント
- アメニティーはプールのみのコンドも
- ネームバリューは期待できない
- 条例変更の影響を受ける
- 長期賃貸に切り替えも可能
- 内装を自由にリフォームが可能
- 洗濯機付きや駐車場付きも選べる
- ご予算 $400,000より
ホテルコンドミニアム
- マネジメント会社はホテル一択
- マネジメント費は売上の50%~55%
- ホテルスタッフが24時間常駐
- ホテル施設と行き届いたサービス
- ネームバリューがある
- ホテル・リゾートゾーンの用途地域
- ホテルとしてのレンタル形態のみ
- 内装のリフォームはホテル側による
- 洗濯機や駐車場は公共利用
- ご予算 $200,000より
広いお部屋がリスクヘッジになる
バケーションレンタルの物件はいかがでしたか?広めのお部屋や洗濯機・駐車場付きの物件は需要が年々高まっています。ホテルコンドミニアムと比べてスタートアップは手間がかかりますが、自分好みにリフォームができると別荘としての利用価値もぐっと上がります。バケーションレンタル物件は居住用のコンドミニアム物件ですのでハワイを訪れる機会が減った場合にも長期賃貸に切り替えて安定した家賃収入を得るセカンドチョイスがあるのは大きなリスクヘッジに繋がります。
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